酒販免許サポート

お酒の免許取得しませんか?
酒類販売免許取得 トータルサポート!

提携の酒販免許専門の行政書士による安心の免許申請
しかも、免許が取れなかった場合は、返金制度あり!

「よし!酒販免許を取得してお酒を販売しよう!」 とお考えの方へ

海外旅行で味わったあのお酒を日本人に紹介したい
インターネットでお酒を通信販売したい
レストランやバーなど飲食店を専門にお酒を販売したい
お酒を輸入(または輸出)して販売したい
イベントなどで短期にお酒を販売したい
お酒の小売店に対して卸売りをしたい

ビジネスとしてお酒を売りたい方にはそれぞれ動機やきっかけがあります。
自分が美味しいと思うお酒が世に広まり、楽しい時間を過ごせる人が増えることは
とても有意義なことです。

■ でも、ちょっとお待ちください!

ご存じの方もいらっしゃるかも知れませんが、
酒販免許には、一般小売・通販・卸(輸出・輸入)など、色々あります。

あなたは希望する酒類ビジネスを実現するためにどの酒販免許が必要かご存知ですか?
また、それぞれクリアすべき要件や注意点をご存知ですか?

酒販免許の種類ごとに展開するビジネスモデル・販売先・営業方法も異なるため、
あなたに必要とされるスキル、人脈、計画も異なります。

■ 税務署 (酒類指導官) の内情と本音をご存知ですか?

もし、あなたがアポイント無しでいきなり税務署へ相談に行った場合、
税務署の職員 (酒類指導官) から何を、どのように判断されるのでしょうか?

酒販免許の申請先である税務署にも内情があります。
誤解を恐れずにいえば、酒販免許を与えたい人、あまり与えたくない人がいます。
あなたは税務署の本音と判断基準をご存知ですか?

税務署の内情や審査ポイントを事前に知ってから相談、申請することは
酒販免許を取得する上では絶対に外せない重要事項です。

■ 会社を作ったのに酒販免許が取得できない?!

会社を設立して酒販免許の取得をお考えの方へ。
新しく設立した会社でも酒販免許の取得は可能です。
しかし、全ての会社が酒販免許を取得できるとは限りません。

会社を作って酒販免許を取得したい場合、最も大切なのは
「自分は会社を作って、酒販免許を取得できるのか?」
「その判断基準は何か?」
会社を作る前に知ること です。

そうでなければ 「会社を作ったのに、酒販免許が取得できない…」 という
会社の作り損になりかねません。

会社を設立すること自体は行政書士や司法書士に依頼すればできます。
しかし、酒販免許の取得を前提とした会社設立となると、会社設立手続きのノウハウだけ
対応できません。会社を作る以前に、あなたが酒販免許を取得できる可能性が
どれくらいあるかを判断できるノウハウが不可欠なのです。

■ 免許取得以外にもやることがいっぱい

免許取得後の販売方法はどうしますか?
酒販店や飲食店への飛び込み営業?
ECサイトによる販売?
大手ショッピングモールへの出店?

だとしたら、飛び込み先のリストできていますか?
売れるECサイトのつくり方、ご存知ですか?
会社のロゴできていますか?
オリジナルのアルコール商品つくった時のラベルは?
デザイナーさん選びどうしますか?
商標取得に適切なアドバイザーはいますか?

考えるべきこと、やるべきことはたくさんあります。

■ お酒の在庫、どうしよう…

起業やビジネスにリスクはつきもの。
だからといって、万一うまくいかなかったら免許取得にかけた費用、労力が無駄に
なりかねません。しかも、お酒は売れ残ると在庫の山になります。

免許取得はあくまでも入口。
出口である販売戦略と営業活動こそが何よりも大切です。
あなた熱い思いで考えた販売プラン、本当にそのままで売れる酒類ビジネスが実現できるか、
検証してみませんか?

複雑で理解しづらい酒販免許の取得はおまかせください!
また、酒類ビジネスの事業計画のご相談にも対応いたします!

お気軽にお問い合わせください!

先ずは、こちらからご相談ください ≫ お問合せフォームへ

お問合せいただく際、下記の事項を併せてご記入いただくとスムーズです。
■ お名前 :
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お申し込みの流れ

1. お客様からのお問い合わせ
2. 弊社から酒類販売免許チェックシートをメールにより送付
3. お客様から弊社にチェックシートを返信
4. ご回答内容をもとに酒販免許専門の提携先行政書士が免許取得の可能性を診断
5. 免許取得の可能性ありの場合、お打合せの日程調整 (※1、※2)
6. お打合せの結果、双方合意の上でお申込みいただき、料金のご請求 (※3、※4)
7. 免許申請に着手 (※5)
8. 免許取得!

【ご注意事項】
※1 : 無料相談のため、打ち合わせ場所は提携先の行政書士のオフィス (神奈川県・新横浜) にて行います。
※2 : 診断の結果、免許取得の可能性無しとなった場合、対面での相談はお受けいたしません。どうすれば取得できる可能性が高くなるかといったご相談へのコンサルティングは別途有料となります。
※3 : 酒販免許申請にはまずは税務署との事前相談が必須となります。従って、免許取得の可能性がある前提で税務署と事前相談を行い、税務署から取得に向けた内諾を得た上で正式な申請準備に着手します。
※4 : ご請求は最初に税務署への事前相談費用をご請求させていただき、事前相談の結果、免許取得の可能性の内諾を税務署から得た後に残金のご請求となります。
※5 : チェックシートの回答や面談時に万が一、お客様からの虚偽情報があり、そのために免許取得ができなかったことが判明した場合、返金制度は対象外となります。
※その他、ご相談内容やご希望サポート内容によって別料金が発生する場合はお見積書をご提示いたします。

担当コンサルタント

■ 株式会社クラフトリカーズ 代表取締役 吉田 茂

株式会社クラフトリカーズ 代表取締役 吉田 茂

大手アルコールメーカーの飲食部門会社にて、店長・マネージャーを歴任。クラフトビールメーカーのセールスマネージャーとして、酒類販売業務を担当後、主に自力で同会社の設立、酒類販売業免許 (ビール卸売・輸入卸・通販・小売) を取得。

12年 1月 会社立ち上げを決意、準備を始める
12年 4月 複雑な設立書類作成に四苦八苦しながら、自力で会社設立
12年 4月 酒類販売業免許申請
12年 6月 酒類販売免許取得 (小売・通販・輸入卸)
12年10月 様々な課題をクリアして晴れて 「日の丸Best Bitter」 の商標取得
13年 4月 ビール卸免許取得

NPO法人 「日本の地ビールを支援する会」 理事

立ち上げ時に知り合った酒販免許専門の行政書士石井慎太郎と共に、酒類ビジネスで起業予定の方に何かできることはないかと考え、自らの経験を元に 「酒類販売業サポート」 サービスを立ち上げ。

最近の目標は、「ビールの醸造免許」 を自身の力で取得すること。

提携先行政書士

■ 石井 慎太郎 [行政書士・酒販免許コンサルタント]

いしい行政書士オフィス 代表・行政書士 石井 慎太郎

・ いしい行政書士オフィス 代表
・ 一般社団法人酒類ビジネス推進協会 代表理事

酒類ビジネス (卸売、小売、通信販売、輸出入) に必要な酒類販売業免許を、より早く確実に取得する専門家。大手ビールメーカーの元営業マンの経験を活かし、酒類ビジネスの現場感覚を持つ 「お酒の行政書士」 として、酒類販売業免許の取得支援に特化した事務所運営を展開。

お酒という身近なものを売るために不可欠な免許でありながら、いざ取得しようとするとわかりづらいことが多い酒類販売業免許の様々な事案のノウハウを蓄積。開業以来、酒類ビジネスを裏方で支えるパートナーとして、100件を超える酒類販売業免許の取得実績がある。

専門特化ならではの蓄積した豊富なノウハウと営業経験を活かしたお客様対応力で、「どうしたら酒類販売業免許が取れるのか?」 というお客様の疑問と不安をオーダーメイドで解決する伴走型サポートを信条としている。

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